次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

雇用区分にかかわらず、従業員の仕事と生活の調和が図られ、その能力を十分に発揮できる環境をつくるため、次のとおり行動計画を策定する。

1. 計画期間

2015年4月1日から2020年3月31日までの5年間

2. 目標

目標1

心身の健康、私生活の充実や家族との時間の確保のため、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進に取り組む。

対策

2015年4月~

  • 労働時間に関する毎月の労使チェックと対策の実施
  • 18時帰宅日の遵守
  • 月に1日以上、休暇を取得するよう管理者から働きかけ

2016年4月~

  • 前年度の利用状況など制度の評価、検証、対策を実施(以降各年度において実施)

目標2

育児を行う有期契約労働者が希望する場合に利用できる、社員と同様の短時間勤務、勤務時間の繰り上げ・繰り下げ制度を導入する。

対策

2015年4月~

  • 制度の導入、全社周知

2016年4月~

  • 前年度の利用状況など制度の評価、検証、対策を実施(以降各年度において実施)

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